超要約と解説【第84回有料級!独立のための完璧な家系ノウハウを解説(会社辞めたい人必見)稼ぐ実践編】両学長リベラルアーツ大学

お金の勉強

超要約

1、しっかり知識を身につけると、年収400万円でも60万円近く節税できる。

2、マイクロ法人と事業所得をしっかり分けて節税する。

3、簿記とFPの勉強をして、自分でなんとか節税できるようにしよう。

以上です。

3行でしたね〜

動画の内容と解説

内容としては

年収400万円のフリーランスだと家計的にどのような生活ができるのかについて解説します。

まずそもそも独立する恐怖というのはお金の恐怖です。

生活破綻したら・・・豊かな老後が迎えられなかったら・・・働けなくなったら・・・といったものが多いです。

こういったものが怖くならないようにするためには知識を身につける必要があり、それさえできれば水の深さが浅かったり、見えない崖が実はただの段差だったりします。

なので、まずは基礎知識を学びましょう。

知っていますか?

年収400万円のフリーランスの税金や社会保険料、生活レベル

それを知らなければ学ぶ価値があります。

高額セミナーなどで売っているレベルの生きていくための大切なテクニックです笑

いつか会社を辞めたいと思っている人には100%役に立つ情報です。

年収400万円のフリーランス手取りはいくら?

上の画像を見ればわかる通り、通常だと290万円ですが、お金に強いフリーランスは350万円なので、60万円も手取りに違いがあります。

条件としては独身で、扶養家族がいないという前提で月33万円稼げるようになった場合、の手取りです。

シュミレーションサイトだとこんな感じになります。

ちなみに、サラリーマンの人は国民健康保険でなく健康保険に加入しており、会社が半分を負担してくれているので保険料はフリーランスよりも安いです。

実際年収400万円のサラリーマンの手取りは310万円程です。

と考えると、サラリーマンよりも、フリーランスの方が税金が安くなると言っていたと思いますが、それはお金の知識があるフリーランス限定です。

無知な人には世知辛い世の中となっています。

知識があれば350万円手取り、無ければ290万円手取りと考えると、年間60万円、10年では600万円も差が出ます。

事業がうまくいき年収1000万円とかになると3者の差はさらに広がるので、しっかり財務ノウハウについて知っておきましょう。

独立のための財務ノウハウ

結論を先に言うと、年収400万円のフリーランスになるではなく、年商80万円お会社を経営し、一方で年収320万円のフリーランスになるというのが最強スタイルです。

売り上げは同じ400万円ですが、て残りが全く違います。

【マイクロ法人】と【個人事業】の2刀流でいきましょう。

フリーランスにかかる社会保険料の全体図

税金は所得税と住民税、個人事業税と消費税があります。

※今回は個人事業税と消費税を抜いて考えます。

社会保険(フリーランス)は国民年金と国民健康保険、労災保険(個人事業主は加入条件有り)

※会社員の社会保険は健康保険、厚生年金、雇用保険(失業保険)労災保険があります。

税金の節税方法は青色申告特別控除、経費を活用、事業税は290万円の控除がある

ただ、社会保険料は節税が難しいです。

この二つを上手に分割すると節税ができます。

フリーランスの手取りが大きく減ってしまう理由

二つの社会保険料が理由です。

国民年金と国民健康保険があります。

国民健康保険について

国民年金ですが、年間約20万円かかり、いくら収入が増えても変わりません。

サラリーマンの人は厚生年金とセットで加入しています。

厚生年金は収入が増えれば増えるほど保険料が上がりますが、その割に払い損になる確率が高い悲しい年金制度です。

会社員であれば、厚生年金には入らずに国民年金だけに入ることはできません。

国民健康保険について

国民健康保険は収入が増えれば増えるほど保険料が上がります。年400万円の場合、約40万円もの保険料が発生します。

ちなみに会社員が加入する健康保険もめちゃめちゃ負担は大きいです。

これらの税金問題を解決する方法

その問題を解決するための一つの方法がマイクロ法人を作れという事です。

なぜなら法人を作る事で収入と社会保険料の連動性をぶった斬れるからです。

マイクロ法人の最適化について

まず、さくっと会社を作り社長に就任します。

ハードル高すぎ!って思うかもしれませんが、予算10万円、1ヶ月あれば自分で簡単い作ります。

この会社は完全な1人社長の会社です。

自分が作った会社の社長であり社員でもあるので、健康保険と厚生年金に加入することになります。

今、会社員の皆さんと同じです。

この厚生年金保険料が何に連動して決まるか?というと、標準報酬月額です。

ざっくり言うと、4月から6月の給与で決まると思っておいてもらえたら大丈夫です。

仮に、皆さんの給料=役員報酬を4万5000円に設定してみましょう。

すると月額4万5千円の給与を受け取っている人の社会保険料は行政が公表している表で確認できます。

この表によると、報酬月額が0円〜63000円の人は、健康保険料月0.6万円+厚生年金保険料月1.6万円

普通ならこの保険料は会社と個人で折半ですが、自分の会社なので自分で払っているのと同じです。

健康保険料+厚生年金保険料の合計額は0.6万円+1.6万円=月額2.2万円、年間だと26.4万円です。

役員報酬をアップさせない限りこの金額は固定です。

年収400万円のフリーランスの場合と比較すると、国民年金と国民健康保険で年間60万円も払っていました。

ここで一気に差がつきます。

例えば、ブログで月6ー7万円稼ぎ、年商80万円とします。

この会社の損益計算書は

こんな感じになります。

売り上げ80万円

経費が67万円(役員報酬(社長の給与)54万円、社会保険料会社負担分13万円)

利益が13万円

その利益にかかる税金が9万6千円

税金を差し引いて、税金を差し引いてのこるのが3万3千円(笑)

利益が残ってない❗️と声が聞こえてきそうですが、この会社はぶっちゃけ社会保険料を払うための会社です。

だから、最低限の役員報酬、社会保険料、法人税、住民税(売り上げ0でも最低7万円かかります)この3つを払うことが出来れば損益はギリッギリのトントンでオッケーです。

要は、税金と社会保険料を抑えたいので税金と社会保険料を二つにぶった切ります。

まず社会保険料はマイクロ法人で支払います。

給与が少なければ支払う額が少なくて良いですし、また会社員扱いになるので、そちらで社会保険を収めておけば、どれだけ事業主で稼いでも社会保険料はそれ以上納めなくてよくなります。

つまり

マイクロ法人で社会保険料を最小で支払い、個人事業主で税金を最小化するという事です。

ちなみに、これは知っている人は知っている合法的な節税方法です。

役員報酬を4万5千円にしたのも理由があって、非課税で個人に給与を払えるからです。

国税庁によると、年間1625000円までの給与の場合、550000万円が給与所得控除と認められます。

役員報酬は月額45000円なので、年間540000円、つまり、給与所得控除の範囲内です。

だから、所得税・住民税はゼロ、つまり非課税で済むというわけです。

ただ注意点が一点だけあり、マイクロ法人と個人事業は違うビジネスをやりましょう❗️

個人でやるビジネス、マイクロ法人でやるビジネスを別々にしておかなければ、実質一緒とみなされてまとめて課税されます。

マイクロ法人も個人事業主も両方ブログじゃダメだということです。

マイクロ法人でやっていることまとめ

マイクロ法人に年間75〜80万円稼がせて、役員報酬月額4.5万円にすることで、

社旗保険料は年額26.4万円出最適化され、役員報酬54万円が所得税・住民税ゼロで個人に払われます。

また、フリーランスが加入している国民健康保険では扶養という概念がないので、妻や子供がいる場合、それぞれ支払う必要があるので高くなります。

ですが、マイクロ法人の会社員というくくりになるので、扶養という概念があるので、扶養している妻や子供がいたとしても保険料が値上がりすることはないので、世帯主が保険料を支払っていれば妻子の保険料は払う必要がないです。

年金についても同様で、フリーランスだと自分で年金を払う必要がありますが、会社員の妻となる場合には3号保険hさとして、年金に加入しているのでサラリーマン家庭に優遇された制度です。

なので、マイクロ法人は扶養している妻・子供がいる場合は保険料や年金を支払わずに保険・年金に加入出来るのでお得だという事です。

年間数十万円の差になります。

ただし、法人の最低限の税金は7万円は負担する必要があることは覚えておいてくださいね〜

個人事業の最適化について

個人事業主はマイクロ法人で保険加入しているので、個人事業でどれだけ稼いでも社会保険料はかかりません。

なので、健康保険料・国民年金の事は考える必要がなくなります。

普通は稼げば稼ぐほど社会保険料を収めなければなりませんが、今回の連動性では収入と社会保険料の連動性が切れているので、社会保険料は忘れてオッケーです。

マイクロ法人の方ではせどりや〇〇代行などちょっとしたビジネスで再現性があれば大丈夫です。

なので個人事業主の方でマイクロ法人でやっていない事で、がっつり稼ぎましょう❗️

ただ、個人事業主でも稼げば稼ぐほど所得税・住民税がかかってしまうので所得控除をうまく活用します。

所得控除として使えるものは

基礎控除48万円(誰でも使える)

青色申告控除65万円(提出をすれば使える)

小規模企業共済最大84万円(申し込みをすれば使える)

IDeCo最大27万6千円(申し込みをすれば使える)

全部合わせると約225万円の所得控除です。

ここに個人負担分の社会保険料控除13万円を足すと、トータルで240万円の控除になります。

リベ大システムをおさらい

年収400万円を前提に80万円を法人にくっつけて、320万円を個人にくっつけます。

個人事業の利益は320万円だけど、所得控除が240万円あるので所得は約80万円。

これにかかる税金は所得税、住民税、個人事業税合わせてたったの14万円しかないです。

復習として税金(所得税・住民税)は課税所得(売り上げ一経費)に対してかかります。

要は利益が出ても、経費(控除)を使えば結局税金は抑えられます。

今回のスキームで払った社会保険料・税金

健康保険・厚生年金保険料約26万円(会社負担分も込み)

法人で負担した最低限の税金7万円

個人の所得税・住民税・事業税約14万円

合計で約50万円程度です。

なので、最初に紹介した知識があるとないとでの差は60万円にもなるという事です。

また、所得控除になる「小規模企業共済」というのは、経費になる貯金みたいなもので、「iDeCo」は経費になる資産運用です。

どちらも個人資産を増やすための拠出金なのに、そのお金が所得控除になる美味しいので利用していきましょう❗️

※iDeCoは60歳まで引き出せませんし、小規模企業共済もいつでも引き出せるわけではありません。

実際に使うには知識が必要ですが、税金のことだけを考えたら使わない手がないほどお得です。

知識がある人の年収400万円の具体的な生活資金について

年収400万円のうち50万円が各種税金として引かれ、残りは350万円です。

また、350万円のうち、110万円(84万円が小規模企業共済・28万円がiDeCo)を引くと、残りは240万円程です。

つまり月収手取り20万円程度です。

これが生活資金となります。

1人なら十分生活できそうですよね〜

しかも健康保険・厚生年金保険に加入出来て、毎年110万円投資出来て、毎月20万円自由に使えます。

そして、20年後には小規模企業共済がには約2000万円に成長し、60歳になればiDeCoを全世界株式(年利5%)で運用した場合約1000万円に成長しているので、老後の資金もバッチリです。

3000万円も持って老後を迎える人なって超少数派です。

また、年収400万円と言っていますが、これは学長が考えるミニマムラインなので、もっと稼げますから安心してください☺️

また節税方法として、家事按分、役員社宅、家族に給与を払うなどを使うと、年収400万円が600万円に増えたのに、払う税金が一円も増えてないなんてこともあり得ます。

年収1000万円の場合だと、手取りは820万円

毎年110万円貯蓄・投資が増えて

毎月60万円自由に使える

なんてこともあります。

でも、お金に弱いフリーランスなら、1000万円稼いだのに手取りは700万円ぐらいにしかなりません。

同じくらいの稼ぎで毎年100万円以上差がつきます。

知っているって事は大切ですね‼️

今回の話はあくまで、人は雇わないし、オフィスは借りないし、借金はしないし、多くの在庫を持たない前提です。

ゆとりある小金持ちになりたいという方向けです。

また、少なくとも法人で年80万円の売り上げを建てられるミニビジネスと、法人や個人事業の経理をある程度自分でできる知識(税理士に頼んでも良いが、年間10から30万円かかります)、つまり簿記とFPが必要です。

勉強する気、行動する気がない人には難しいです。

ですが、いつか独立したい、努力も楽しめる人はいろんな副業にチャレンジしてみたり、簿記について学ぶことを強くお勧めします。

FPは暗記なので自主学習で大丈夫ですが、簿記は癖があるので変な癖を覚えないためにクレアールなどの教材を利用すると良いですね〜

いつか絶対学んでおいてよかったと思うのでやってみてくださいね〜

計26分36秒の動画です。

今の自分の手取りよりもたくさん使える気がしますね〜

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